地域子育て支援センター（地域子育て支援拠点事業）

妊娠

出産

乳児

これからママになる妊婦さんや０〜５歳までのお子さんをお持ちのお父さん・お母さん・おじいちゃん・おばあちゃんが室内のおもちゃやテラス・園庭でも遊べます。 育児の悩みや不安を相談することもできます。無料です。 地域の子育てネットワークの中核として、子育てサークルへの支援などを行うセンターを保育施設等に併設し、交流保育や子育て相談、育児講座等を行っています。

乳児健診（前期・後期）・１歳６か月児健診・３歳児健診、歯科健康診査

乳児

幼児

医師の診察や、保健師、栄養士、心理士等の相談、指導が受けられる集団健康診査を無料で実施しています。疾病や障がいなどの発達にかかわる課題の早期発見、早期対応のチャンスになります。必ず受けましょう。

予防接種

乳児

保育園

幼稚園

予防接種の実施によって感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とします。　予防接種には予防接種法によって対象疾病、対象者などが定められた「定期接種」とそれ以外の「任意接種」があり、定期接種に係る費用については市町村による補助があります。

２歳児歯科健診事業

幼児

市内契約歯科医院で個別歯科健診が受けられます。（歯科診察、保健指導、フッ素塗布など）

保育園

乳児

保育園

支給認定を受けた子どもについて、認定の種類により、教育・保育施設において、教育または保育をうけることができる。

認定こども園

乳児

保育園

幼稚園と保育所の両方の特性をあわせ持っている施設。「就学前の子どもに幼児教育及び保育を提供する機能」と「地域における子育て支援を行う機能」の双方を備えています。 ＜サービスの類型＞ 認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう多様なタイプがあります。なお、認定こども園の認定を受けても幼稚園や保育所等はその位置づけは失いません。 "幼保連携型" 　幼稚園機能と保育所機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。 "幼稚園型" 　認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所の機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ。 "保育所型" 　認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園の機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。 浦添市内では、上記3類型のこども園が設置されています。 また、地域における子育て支援として、「子育て親子の交流を行う場所の開設や育児相談、育児講座等地域の実情に応じた子育ての支援を行っています。

家庭的保育事業

家庭的保育の下、きめ細かな保育を行います。保育者の居宅その他の場所で行います。事業主体は自治体のほか、民間団体（社会福祉法人、NPO法人など）、民間企業まで多様です。 ＜サービスの内容＞ 比較的小規模（定員規模１人以上５人以下）で家庭的な雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。 ０～２歳児３人につき１人の保育従事者が保育をします。また、補助者を置く場合は、０～２歳児５人につき保育従事者１人と補助者１人が保育をします。 認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかの施設と連携します。連携施設は家庭的保育事業実施施設に対し、「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の支援を行います。 ※ 平成31年度までは経過措置として設定していない場合もあります。 ＜利用料＞ お住まいの自治体が決定します（年齢や世帯所得及び世帯構成等によって異なります）。

小規模保育事業

乳児

保育園

０歳～２歳児を対象に、利用定員が６人以上19人以下の保育事業です。一人の保育スタッフが担当する子どもの数が少ないため手厚く子どもの発達に応じた保育を行うことができます。 ＜サービスの内容＞ 比較的小規模（定員規模６人以上19人以下）で家庭的保育事業に近い雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。 職員の配置基準などによってA型、B型、C型の３つの類型があります。 認定こども園、認可保育所のいずれかの施設と連携します。連携施設は小規模保育事業実施施設に対し、「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の支援を行います。 A型：保育所分園、ミニ保育所に近い類型 B型：中間型 C型：家庭的保育（グループ小規模保育型）に近い 職員はA型、B型が保育所の配置基準に１名以上を加えた数とし、B型は職員の半数が保育士であることが必要。C型は家庭的保育者を配置します。事業主体は市町村、民間事業者等です。

認可外保育施設

乳児

保育園

認可外保育施設とは、児童福祉法第50条の2に規定する、都道府県や市町村認可を受けていない保育施設や小規模保育事業等の総称です（認可を受けていない「居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）」も含まれます。） ※ 現在では、市町村への「届出」が義務付けられています。

認可外保育施設保育料負担軽減

乳児

保育園

待機児童となった所得要件を満たすひとり親家庭等の子どもの認可外保育施設利用料について、認可外保育施設が利用料を減免した場合、月33,000円を上限にその減免相当額を市町村が補助します。