2歳児歯科検診

幼児

1歳半から3歳の間に急にむし歯になる子どもが増えています。その予防として歯科医師の検診、歯科衛生士による歯磨き指導、フッ素塗布、保健師による保健指導や栄養士による栄養相談等を行っています。中学生まで毎年行なっている自治体もあります。詳細は各担当窓口までお問い合わせください。

保育所・こども園

乳児

幼児

保育園

こども園

支給認定を受けた子どもについて、認定の種類により、教育・保育施設において、教育または保育をうけることができる。

認定こども園

乳児

幼児

保育園

こども園

幼稚園

幼稚園と保育所の両方の特性をあわせ持っている施設。就学前の子どもに幼児教育及び保育を提供する機能と地域のおける子育て支援を行う機能の双方を備えています。 ＜サービスの類型＞ 認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう多様なタイプがあります。なお、認定こども園の認定を受けても幼稚園や保育所等はその位置づけは失いません。 "幼保連携型認定こども園" 　幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。 "幼稚園型" 　認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ。 "保育園型" 　認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。 "地方裁量型" 　幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

小規模保育事業

乳児

保育園

支給認定を受けた子どもについて、認定の種類により、教育・保育施設において、教育または保育をうけることができる。

認可外保育施設

乳児

保育園

認可外保育施設とは、児童福祉法第50条の2に規定する、都道府県や市町村認可を受けていない保育施設や小規模保育事業等の総称です（認可を受けていない「居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）」も含まれます。） ※ 現在では、市町村への「届出」が義務付けられています。

一時預かり保育

乳児

保育園

「一時預かり保育」とは、保護者のパート就労や疾病、出産、冠婚葬祭等により一時的に家庭保育が困難な場合に保育する制度です。 　一部の認可保育園でも行っていますが、各認可園ごとに料金・時間等が異なります。認可保育園の料金・時間等詳細・申し込みについては直接各認可保育園にお問い合わせください。

放課後児童クラブ（学童クラブ）

小学校入学

小学校

児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の時間、安全に過ごせるよう遊びを主とする児童健全育成事業を行っています。 具体的には ・放課後の子どもたちの健康管理、情緒の安定 ・放課後の子どもたちの安全確認、来所帰宅時の安全確保 ・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと ・連絡帳等を通じた家庭との日常的な連絡、情報交換 ・放課後の子どもたちの遊びの活動状況の把握 ・遊びの活動への意欲と態度の形成 ・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行います。

放課後児童クラブひとり親等支援事業

ひとり親等の世帯に対し、児童クラブの利用料の軽減を行います。

離婚後の手続き

出産

乳児

保育園

幼稚園

小学校入学

小学校

中学校

高校進学受験

高校入学

高等学校

大学専門学校入学

離婚することになったら、役所に「離婚届」を提出します。婚姻のときに氏を変えた方は、離婚届によって婚姻前の氏にもどります。氏をそのままにしたい場合は、「戸籍法77 条の２の届」を提出します。 　住まいが変わったときは住所変更の届け（転出・転入・転居・世帯主変更）をしましょう。 　子どもがいる方で、子どもの戸籍を異動したい場合は、離婚後に別途手続きが必要です。まず家庭裁判所に行き「子の氏の変更許可の申し立て」をします。その後、裁判所から交付された「子の氏の変更許可書謄本」を持って役所に「入籍届」を提出します。 　さらに、こども家庭課で「児童手当」「児童扶養手当」「ひとり親家庭等医療費助成」の手続きをしましょう。 　仕事をしている方は、職場で「寡婦控除」の手続きをします。年末調整の時期に間に合わなかった場合や、自営業の方は、確定申告のときに税務署で手続きをしましょう。税金だけでなく、保育料も安くなります。

ひとり親世帯の支援情報まとめ

出産

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保育園

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小学校入学

小学校

中学校

高校進学受験

高校入学

高等学校

大学専門学校入学

児童扶養手当について 児童扶養手当・特別児童扶養手当の「現況届」 児童扶養手当と公的年金給付等の併給制限の見直しについて 児童扶養手当加算額の変更について 平成29年度児童扶養手当及び特別児童扶養手当額の改定について うるま市母子家庭生活支援モデル事業 母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度 母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度について 母子及び父子家庭等医療費助成 母子家庭等日常生活支援事業（ヘルパー派遣事業） 高等職業訓練促進給付金 ファミリー・サポート・センターひとり親家庭に対する助成制度 ひとり親家庭技能習得支援事業（県）受講生募集のご案内 母子・父子自立支援プログラム策定事業