中学校修了までの子を養育している方に支給される手当です。

健やかな成長を支えるためで、現在の支給額は月1万～1万5千円(所得制限あり)。費用は、国と自治体などが分担しています。

父母が子どもの養育をせず生計も別にしている場合は現在子どもの養育をしている親族や、児童養護施設の設置者が支給の対象になります。

＜支給額＞
0歳から3歳（3歳になった誕生月まで）　15,000円
3歳から小学校終了まで（第1子、第2子）　10,000円
3歳から小学校終了まで（第3子以降）　15,000円
中学生（一律）　10,000円
所得制限額以上である世帯（児童1人あたり一律）　5,000円

※児童手当支給額決定における第3子
児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上から数えて3人目の児童のことをいいます。

中学校終了前までの児童を監護し、かつ生計を同じくする保護者、又は養育者であり日本国内に住所を有する者。

必要なもの：
　1.認印
　2.普通預金通帳（受給者名義）
　3.健康保険証
　4.養育者が外国籍の人の場合は、外国人登録証
※ 所得証明書（1月1日時点に住民票が町外にある場合等に必要）

出生届と同時の提出をお勧めします

引き続き児童手当を受給する要件に該当しているかなど、毎年6月1日現在の状況を確認するため現況届の提出が必要です。
認定されている方には5月末頃に現況届案内通知文を送付しますので、届いた方は手続きを行ってください。
　この現況届の提出がないと、6月支給分以降の児童手当の振込みができなくなりますのでご注意ください。
　また、現況届を提出しないまま2年を経過すると時効となり手当を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。