心身の成長や発達に心配のある小学校1年生～高校3年生の子どもが対象となります。
放課後又は夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練を行い、学校と協力してお子様の自立を促すとともに、放課後等の居場所を提供します。

個別の支援計画を作成する児童発達支援管理責任者、指導員らが療育にあたります。そのほかにも、施設によっては言語聴覚士や理学療法士・作業療法士などが在籍していることもあるため、専門的な療育を受けたいという希望がある場合には事前に確認しておきましょう。
自己負担額はサービスの利用状況に応じて発生する報酬の1割となっています。しかし、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されるため、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 
ちなみに、障害児通所支援受給者証は障害者手帳の取得基準と交付基準が違うため、障害者手帳を持っていなくても受給者証を取得することは可能です。

小学1年生～高校3年生

市区町村役所の福祉課で相談します。その後、サービス等利用計画の作成を相談支援事業所へ依頼をしてください。計画相談員が決定し、対象児の療育の必要性が認めることができる資料を揃えたら、福祉課にて障がい児通所受給者証の交付申請をします。申請後、役所の面接調査を受けます。
申請後、相談事業所からサービス等利用計画案が役場に提出されます。

調査・審査が行われ、受給者証の給付が決定されます。交付を受けたら受給者証を持って放課後等デイサービスへ行き、契約手続きをしてください。

必要な書類は市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

福祉課

098-982-9209