心身の成長や発達に心配のある就学前の子どもが対象となります。個別の支援計画を作成する児童発達支援管理責任者をはじめ、指導員や保育士が療育にあたります。そのほかにも、施設によっては言語聴覚士や理学療法士・作業療法士などが在籍していることもあるため、専門的な療育を受けたいという希望がある場合には事前に確認しておきましょう。
自己負担額は障害福祉サービス利用額の1割、かつ、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 
ちなみに障害福祉サービス受給者証は障害者手帳の取得とは基準が違うため、障害者手帳を持っていなくても受給者証を取得することは可能です。

心身の成長や発達に心配のある就学前の子どもです。療育手帳は持っていなくても利用可能です。医師などによって療育の必要性があると判断された場合には、通所受給者証を申請して通所することができます。

市区町村役所の福祉課で相談します。その後、サービス等利用計画の作成を相談支援事業所へ依頼をしてください。計画相談員が決定し、対象児の療育の必要性が認めることができる資料を揃えたら、福祉課にて障がい児通所受給者証の交付申請をします。申請後、役所の面接調査を受けます。
申請後、相談支援事業所からサービス等利用計画案が役場に提出されます。

調査・審査が行われ、受給者証の給付が決定されます。交付を受けたら受給者証を持って児童発達支援施設へ行き、契約手続きをしてください。

必要な書類は市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

福祉課

098-982-9209