資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）

対象者
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方で、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と世帯の収入を比較して、収入が最低生活費に満たない状況にある方。

保護の要件
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

住まいがない（住所不定）の場合：
路上、ネットカフェ、サウナ、ホテル、ゲストハウス⇒現在いる地域の福祉事務所で申請します。

住まいがある場合：
持家、賃貸アパート、寮、仮設 住宅⇒現在実際に住んでいる自治体の福祉事務所で申請します。

保護第一課、保護第二課

098-939-7592