通学中の障がい児が、授業の終了後、または休日にサービスを提供する事業所などに通って、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

原則として利用料の１割を負担していただきます。ただし、負担額には世帯の所得応じて１カ月当たりの負担上限があります。（非課税世帯、生活保護世帯は自己負担なし。）また、利用するサービスによっては、食費や光熱水費等の自己負担があります。

学校教育法第１条に規定している学校（保育園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児

　沖縄市障がい福祉課にて申請。

　申請後、調査員がご自宅を訪問し、保護者ご同席のもと児童の面接調査を行います。
 
　その後、障がい児支援利用計画案を市役所に提出。（計画書は障がい児事業所と契約し、作成を依頼します。）

　調査・審査が行われ、受給者証の給付が決定されます。交付後、受給者証を持って児童発達支援施設と契約手続きをしてください。

※必要な書類は市区町村によって異なるため、事前にご確認ください。

障がい福祉課

098-939-1212