児童発達支援センターや児童発達支援事業所に通って、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

原則として利用料の１割を負担していただきます。ただし、負担額には世帯の所得応じて１カ月当たりの負担上限があります。（非課税世帯、生活保護世帯は自己負担なし。）また、利用するサービスによっては、食費や光熱水費等の自己負担があります。

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる、主に未就学の障がい児

　沖縄市障がい福祉課にて申請。

　申請後、調査員がご自宅を訪問し、保護者ご同席のもと児童の面接調査を行います。
 
　その後、障がい児支援利用計画案を市役所に提出。（計画書は障がい児事業所と契約し、作成を依頼します。）

　調査・審査が行われ、受給者証の給付が決定されます。交付後、受給者証を持って児童発達支援施設と契約手続きをしてください。

※必要な書類は市区町村によって異なるため、事前にご確認ください。

障がい福祉課

098-939-1212