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乳児健診（前期・後期）・１歳６か月健診・３歳児健診、５歳児健診、歯科健康診査
- 乳児
- 幼児
医師の診察や、保健師、栄養士、心理士等の相談、指導が受けられる集団健康診査を無料で実施しています。疾病や障害の発達にかかわる課題の早期発見、早期対応のチャンスになります、必ず受けましょう。
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予防接種
- 乳児
- 幼児
- 保育園
- 幼稚園
予防接種とは感染症に対する抵抗力をつくるため、ウイルスや細菌等が作り出す毒素の力を弱めたワクチンを体に注射することをいいます。 接種の時期については、各自治体窓口にご確認ください。 （下記に、一般的な目安を記載します。） BCG 生後5 ヶ月～ 1 歳の前日 ポリオ（小児まひ） 生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 DPT（ジフテリア・百日咳・破傷風混合） 生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 ４種混合（ポリオ＋DPT） 生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 DT（ジフテリア・破傷風混合） 11 歳～ 13 歳未満 MR（麻しん・風しん混合） 1 期：１歳～ 2 歳未満 2 期：小学校就学前の1 年間 3 期：中学1 年生相当 日本脳炎 1 期：6 ヶ月～ 7 歳半の前日 1 期追加：初回接種終了後おおむね1 年おいてから 2 期：9 歳～ 13 歳未満 ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン 生後2 ヶ月～ 5 歳の前日 子宮頸がん 小学校６年生～高校1 年生相当 水痘 1 歳～ 3 歳未満（無い自治体もある）
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2歳児歯科検診
- 乳児
- 保育園
1歳半から3歳の間に急にむし歯になる子どもが増えています。その予防として歯科医師の検診、歯科衛生士による歯磨き指導、フッ素塗布、保健師による保健指導や栄養士による栄養相談等を行っています。中学生まで毎年行なっている自治体もあります。詳細は各担当窓口までお問い合わせください。
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保育園
- 乳児
- 保育園
支給認定を受けた子どもについて、認定の種類により、教育・保育施設において、教育または保育をうけることができる。
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家庭的保育事業
- 乳児
- 保育園
家庭的保育の下、きめ細かな保育を行います。保育者の居宅その他の場所で行います。事業主体は自治体のほか、民間団体（社会福祉法人、NPO法人など）、民間企業まで多様です。 ＜サービスの内容＞ 比較的小規模（定員規模１人以上５人以下）で家庭的な雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。 ０～２歳児３人につき１人の保育従事者が保育をします。また、補助者を置く場合は、０～２歳児５人につき保育従事者１人と補助者１人が保育をします。 認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかの施設と連携します。連携施設は家庭的保育事業実施施設に対し、「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の支援を行います。 ※ 平成31年度までは経過措置として設定していない場合もあります。 ＜利用料＞ お住まいの自治体が決定します（年齢や世帯所得及び世帯構成等によって異なります）。
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一時預かり保育
- 乳児
- 保育園
「一時預かり保育」とは、保護者のパート就労や疾病、出産、冠婚葬祭等により一時的に家庭保育が困難な場合に保育する制度です。 一部の認可保育園でも行っていますが、各認可園ごとに料金・時間等が異なります。認可保育園の料金・時間等詳細・申し込みについては直接各認可保育園にお問い合わせください。
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離婚後の手続き
- 妊娠
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- 特別支援学級
- 小学校入学
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- 高校進学受験
- 高校入学
- 高等学校
- 大学専門学校入学
- 大学専門学校
- 就職
- 就労
- 中年期
- ひとり親
- 離婚
- 虐待
- 暴力DV
- 相談
- ひとり親（母子・父子）家庭になった時
- DV、配偶者や恋人から暴力を受けていると思った時
- 4 就職の悩みやDVに関すること
- 5 家庭の状況などが変化した場合
離婚することになったら、役所に「離婚届」を出します。結婚のときに姓を変えた方は離婚届によって、婚姻前の姓にもどります。姓をそのままにしたい場合は、「戸籍法77 条の２の届」をします。 住まいが変わったときは住所変更の届け（転出・転入・転居・世帯主変更）をしましょう。 子どもがいる方で、子どもの親権者を母にする場合は、子どもを父の戸籍からはずす必要があります。まず家庭裁判所に行き「子の氏の変更許可の申し立て」をします。裁判所から出された「子の氏の変更許可書謄本」を持って役所に「入籍届」を出します。 さらに、役所で「児童手当」「児童扶養手当」「ひとり親家庭等医療費助成」の手続きをしましょう。 仕事をしている方は、職場で「寡婦控除」の手続きをします。年末調整の時期に間に合わなかった場合や、自営業の方は、確定申告のときに税務署で手続きをしましょう。税金だけでなく、保育料も安くなります。
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児童扶養手当
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- 相談
- ひとり親（母子・父子）家庭になった時
- DV、配偶者や恋人から暴力を受けていると思った時
離婚や死亡などにより、父又は母と生活を共にできない児童が養育されている母子・父子世帯等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として一定の手当を支給する制度です。（外国人の方についても支給の対象となります。）
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母子及び父子家庭等医療費助成制度
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- 医療費
母子及び父子家庭など子や親などの医療費の一部を助成する制度です。
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自立支援教育訓練給付金
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- 高校進学受験
- 高校入学
- 高等学校
- 大学専門学校入学
就業に役立つ雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等を受講したひとり親家庭の親に対して、受講料の一部を給付します。
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