予防接種

乳児

保育園

幼稚園

予防接種とは感染症に対する抵抗力をつくるため、ウイルスや細菌等が作り出す毒素の力を弱めたワクチンを体に注射することをいいます。 接種の時期については、各自治体窓口にご確認ください。 （下記に、一般的な目安を記載します。） BCG　　　　　　　 　　　　　　　　　　 生後5 ヶ月～ 1 歳の前日 ポリオ（小児まひ）　　　　　　　　　　 生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 DPT（ジフテリア・百日咳・破傷風混合）　生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 ４種混合（ポリオ＋DPT）　　　　　　　　生後3 ヶ月～ 7 歳半の前日 DT（ジフテリア・破傷風混合）　　　　　 11 歳～ 13 歳未満 MR（麻しん・風しん混合）　　　　　　　 1 期：１歳～ 2 歳未満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2 期：小学校就学前の1 年間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3 期：中学1 年生相当 日本脳炎　　　　　　　　　　　　　　　 1 期：6 ヶ月～ 7 歳半の前日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1 期追加：初回接種終了後おおむね1 年おいてから 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2 期：9 歳～ 13 歳未満　 ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン　　　　 生後2 ヶ月～ 5 歳の前日 子宮頸がん　　　　　　　　　　　　　　 小学校６年生～高校1 年生相当 水痘　　　　　　　　　　　　　　　　　 1 歳～ 3 歳未満（無い自治体もある）

2歳児歯科検診

乳児

保育園

1歳半から3歳の間に急にむし歯になる子どもが増えています。その予防として歯科医師の検診、歯科衛生士による歯磨き指導、フッ素塗布、保健師による保健指導や栄養士による栄養相談等を行っています。中学生まで毎年行なっている自治体もあります。詳細は各担当窓口までお問い合わせください。

保育園

乳児

保育園

支給認定を受けた子どもについて、認定の種類により、教育・保育施設において、教育または保育をうけることができる。

家庭的保育事業

乳児

保育園

家庭的保育の下、きめ細かな保育を行います。保育者の居宅その他の場所で行います。事業主体は自治体のほか、民間団体（社会福祉法人、NPO法人など）、民間企業まで多様です。 ＜サービスの内容＞ 比較的小規模（定員規模１人以上５人以下）で家庭的な雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。 ０～２歳児３人につき１人の保育従事者が保育をします。また、補助者を置く場合は、０～２歳児５人につき保育従事者１人と補助者１人が保育をします。 認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかの施設と連携します。連携施設は家庭的保育事業実施施設に対し、「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の支援を行います。 ※ 平成31年度までは経過措置として設定していない場合もあります。 ＜利用料＞ お住まいの自治体が決定します（年齢や世帯所得及び世帯構成等によって異なります）。

認可外保育施設

乳児

保育園

認可外保育施設保育料負担軽減

乳児

保育園

待機児童となった所得要件を満たすひとり親家庭等の子どもの認可外保育施設利用料について、認可外保育施設が利用料を減免した場合、月額26,000円を上限にその減免相当額を市町村が補助します。

一時預かり保育

乳児

保育園

「一時預かり保育」とは、保護者のパート就労や疾病、出産、冠婚葬祭等により一時的に家庭保育が困難な場合に保育する制度です。 　一部の認可保育園でも行っていますが、各認可園ごとに料金・時間等が異なります。認可保育園の料金・時間等詳細・申し込みについては直接各認可保育園にお問い合わせください。

放課後児童クラブ（学童保育）

小学校入学

小学校

児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学就労等により、昼間、家に保護者のいない小学生に対し、放課後の時間、安全に過ごせるよう、放課後児童クラブが地域で組織され、遊びを主とする児童健全育成事業を行っています。 具体的には ・放課後の子どもたちの健康管理、情緒の安定 ・放課後の子どもたちの安全確認、来所帰宅時の安全確保 ・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと ・連絡帳等を通じた家庭との日常的な連絡、情報交換 ・放課後の子どもたちの遊びの活動状況の把握 ・遊びの活動への意欲と態度の形成 ・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援 を行います、

放課後児童クラブ利用料軽減

小学校入学

小学校

放課後児童クラブについては、市町村によって、世帯所得等に応じた利用料減免の制度があります。

離婚後の手続き

出産

乳児

保育園

幼稚園

小学校入学

小学校

中学校

高校進学受験

高校入学

高等学校

大学専門学校入学

離婚することになったら、役所に「離婚届」を出します。結婚のときに姓を変えた方は離婚届によって、婚姻前の姓にもどります。姓をそのままにしたい場合は、「戸籍法77 条の２の届」をします。 　住まいが変わったときは住所変更の届け（転出・転入・転居・世帯主変更）をしましょう。 　子どもがいる方で、子どもの親権者を母にする場合は、子どもを父の戸籍からはずす必要があります。まず家庭裁判所に行き「子の氏の変更許可の申し立て」をします。裁判所から出された「子の氏の変更許可書謄本」を持って役所に「入籍届」を出します。 　さらに、役所で「児童手当」「児童扶養手当」「ひとり親家庭等医療費助成」の手続きをしましょう。 　仕事をしている方は、職場で「寡婦控除」の手続きをします。年末調整の時期に間に合わなかった場合や、自営業の方は、確定申告のときに税務署で手続きをしましょう。税金だけでなく、保育料も安くなります。