離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産・収入・離職期間等に関する要件を満たしている方が対象となります。

次の要件全てに該当する方は、ご相談ください
１．申請時に、離職後２年以内及び６５歳未満の方
２．離職により、住宅を喪失している又は喪失するおそれのある方
３．離職前に、主たる生計維持者であった方　(離職後、離婚等により主たる生計維持者となっている場合も含む）
４．就職に対して能力と意欲があり、公共職業安定所(ハローワーク)に求職申し込みをし、常用就職に向けた活動を行う方又は現に行っている方
※原則として、支給期間中に就職活動（1～3）を行う事が条件です。

５．申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一つにしている同居親族の月の収入合計が、以下の金額である方（毎月の収入額に変動がある場合、直近３ヶ月の収入額の平均に基づく）
※世帯人数によって収入額が変わります。４人以上はお問い合わせください。

各市町村のパーソナルサポートセンター

長寿福祉課

0980-87-3575