生活保護には、毎月の家賃や生活費などに加えて、薬や入院、教育にかかる費用などを補うための、合計8種類の扶助があります。
【生活・住宅・医療・教育・介護・出産・生業・葬祭】

保護を受ける人の世帯構成や収入などの状況に応じて、その全部又は一部が適用されます。保護費は原則として金銭で支給されます。
※その他、状況に応じて「一時扶助」などがあります。

また、病気や就労、子どもの進学等の保護を受けている方の世帯の課題や問題について、その状況に応じてケースワーカや支援員が支援や助言等を行います。

利用の要件
* 収入が生活保護基準より少ない
* 資産を活用しても生活できない
* 働けない・働く場がない
* 年金や手当など、他の制度を使っても生活保護基準に満たない
※「親族による扶養」 は要件とされていません。

保護基準について
生活保護の基準額は、申請した方の年齢や世帯構成、お住まいの地域により異なります。
それぞれ、国が定めた一律の保護基準をもとに算出されます。
年金などの収入が他にある場合は、ご自身の保護基準額からそれらの収入額を引いた差額を受給できます。
詳しくはお近くの福祉事務所までお問い合わせください。

どこに申請する？

住まいがない（住所不定）の場合
路上、ネットカフェ、サウナ、ドヤ・ホテル、ゲストハウス⇒現在いる地域の福祉事務所で申請します。

住まいがある場合
持家、賃貸アパート、寮、仮設 住宅⇒現在実際に住んでいる自治体の福祉事務所で申請します。

長寿福祉課

0980-87-3575